直接に保証協会から借りるわけではありませんから、利息は金融機関の定めた利息により、また弁済方法も金融機関の定めたものによ夢ますが、割賦払いでも一時払いでもいいことになっています。
信用保証料は、50万円以下の場合は、年0.56%、50N100万円の場合は、年0.74%、100~300万円の場合は、年0.93%、300万円超の場合は年1.00%となっています。
また手形の割引については、一定限度を決めて、その範囲内の割引については保証するという根保証制度をとっています。
保証借入の手続保証による借入を希望する者は、取引金融機関あるいは信用金庫に相談します。
また借入申込みの際に金融機関から信用保証を要求されることもありますが、保証があれば貸してもよいということになれば、金融機関から信用保証協会宛に、所定の書式によって保証を依頼します。
保証協会では、これに匿電とついで調査を実施しますが、この場合、申込人の人格の信頼性と、資金の使途、返済の見通しがもっとも重要視されます。
もちろん税金の滞納がないということも前提条件となります。
この調査によって保証が決定しますと、保証協会から金融機関に通告され、これで融資が成立します。
(1)同一場所で同一事業を引き続き1年以上営業し、本店が都内にあるもの
(2)適切な事業計画と確実な資金計画をもつもの
(3)事業経営の将来について見通しがほぼ明らかなもの
(4)各種の税金を完納しているもので、媒介周旋業、金貸業、遊興娯楽業などの非生産的な事業は除かれ、都の経済発展上緊急を要する事業は優先的に取り扱われます。
・・・借入金の使途原材料、商品の仕入、経費の支払などの運転資金や営業用の設備資金で、あくまでも健全金融の建前をとっています。
したがって、赤字補填、納税、未払賃金などの支払に充てられる資金は除かれます。
保証条件保証金額の最高限度は、一般事業資金8、000万円協同組合資金1億4千万円となっています。
保証期間は原則として金融機関の貸付期間となりますが、その最高期間は運転資金・設備資金とも5年以内となっています。
・・・ただし、特別の場合には運転資金は7年まで、設備資金は10年まで認められます。
もちろん、借入金の全額を支払保証してもらえますから、金融機関では安心して貸出ができます。
国や地方自治体の特別融資や事業資金の貸付の多くは、この信用保証協会の保証を必要とするような建前になっています。
現在では東京都をはじめ、全国で約50の保証協会が業務を行なっています。
その業務内容は厳密にいえば、地方によって多少の食違いがありますが、東京信用保証協会についてみますと、だいたいつぎのようになっています。
保証協会の組織東京都が中心となって、これに都内の普通銀行、信用金庫、相互銀行などの金融機関が参加してつくられています。
法人格をもち、財団法人となっています。
貸付金の返済について事故があった場合は、東京都または全額政府出資の中小企業信用保険公庫がてん補することになっております。
保証の対象となる事業都内の中小企業者およびその協同組合で、ある条件を得ているものに限ります。