2010年10月アーカイブ

日本のシステム・インテグレータは、実質的に大規模ユーザーの情報システム部門が自ら担ってきたと言えます。

大企業の情報システム部門は何百人から1000人以上の単位でコンピュータ技術者を抱え、社内の情報システムの開発・運用に独自のノウハウを蓄積しています。

全国の工場や事業所とのオンライン・ネットワークを構築したり、工場の生産ライン制御システムを開発するなど、高度な技術を独自に実現させました。

中には取引上の関係から複数のメーカーからコンピュータを購入したり、時には値段の関係からIBMマシンと富士通や日立の互換マシンを並列して導入、結合させて使うなど、まさに統合的なシステムを構築してきたところもあります。

そのノウハウと人材をいかし、情報サービス会社を設立して、多角化の一環とする企業も多いほどです。

こうした中で、いわゆるソフトハウスといった独立系の情報サービス会社の役割はと言うと、大手のメーカーやユーザーへ技術者を派遣するなど、下請け的な地位に甘んじていました。

そのような体質のため、一部の有力な会社を除き、ユーザーをリードしながらSIのようなリスキーで高度な事業に手を出す意欲に欠けていたのが実情です。

アメリカ市場は実質的にIBMの独占だったため、IBMコンピュータ用のデータベース管理ソフトなど、汎用パッケージ・ソフトを自分のリスクで開発・販売するソフトハウスが出現し、メーカーからは独立したソフトウェア市場が発達。

こうした市場環境も、SIの発展を促したと言えます。

そしてIBM自身も、85～86年から民間企業向けのSIを積極的に推進することを決定。

こうしてSI市場の成長にはずみがかかったのです。

一方、日本では、官公庁向けの大型プロジェクトは電電公社のデータ通信本部(現在のNTTデータ通信)が一手に引き受けてきました。

社会保険庁のオンライン・システムや、どこの銀行のCD(預金引出機)からでも預金をおろせる全銀(全国銀行協会)オンラインのような業界横断システムなど、公共的なオンライン・システムをほとんど独占していました。

また、民間企業向けにはコンピュータ・メーカーが、インテグレータの役割を果たしてきました。

IBMは基本的にユーザーのソフト開発はユーザーに任せる方針であるのに対して、国産メーカーはこれに対抗するためにも、ユーザーとシステムを共同開発する形を積極的に進め、顧客を開拓してきたのです。