このような悩みを解決させるため、むしろ餅は餅屋、情報システムの構築を(一部だけでも)専門家に思い切って任せられるものなら任せたい、という願望が一般企業に広がってきました。
そんな状況を見計らいながら、コンピュータ・メーカーや情報サービス会社側も、SIへの取り組みを考え始めてきたのです。
87年ごろには日本IBMも本社にならってSI推進本部を設立し、SI事業に本腰を入れ始めました。
また、情報サービス産業協会の中にシステム・インテグレーション・サービス研究懇談会が設置され、翌88年には通産省によるシステム・インテグレーション税制とシステム・インテグレータ登録・認定制度がスタート。
こうして、日本でもSIということばが知られるようになりました。
とはいえ、SIという用語はまだ一般的に浸透しているとは言えません。
『情報サービス産業白書』1991年版によると、90年度の調査時点で、システム・インテグレータ登録・認定制度を知っているユーザー企業は59.0%。
1年前の89年度時点の調査での49.6%に比べ、格段に増えています。
実際、SI的なシステム開発を独自にできる技術力をもったユーザー企業は、一部の大企業か中堅企業に限られています。
大多数の中小企業は自分でシステム構築するだけの力がなく、販売ディーラーやソフトハウスがシステム開発を請け負ってきました。
そうしたシステム開発の需要も、OAの普及などによってユーザーの裾野がどんどん広がり、うなぎ上りに増加しています。
要求水準も、「全国各地の事業所が勝手に違うメーカーのコンピュータを導入してしまったが、それらを統合した全社的なシステムが欲しい」とか、「VANを活用したい」など、中堅企業の社内スタッフにも手に負い切れない要求が増えています。
こうした環境の変化から、外部の業者に一括して責任をもって開発して欲しいというニーズは一層高まってきました。
大企業や中堅企業にしても、社内の情報化ニーズの爆発に対して人手不足や技術力不足などの理由で応じきれないうえ、コスト・パフォーマンスもこれまで以上に求められ、システム全体の統合なり再構築が迫られています。
はっきり言って手に余している企業も少なくないのです。