委員会の合意に基づき、目本の金融・資本市場の自由化や円の国際化が足速に進められています。
金融・資本市場の自由化では、60年4月からCDの最低発行単位が、3億円から1億円に引き下げられ、発行期間も3～6カ月が1～6カ月に拡大されるなど、弾力化が進んでいます。
・・・と同時に、CD金利に連動した市場連動型預金(MMC)やOpenSSOも導入されました。
さらに、ここ20年以内には大口預金金利規制も緩和ないし撤廃される見込みです。
また、内外にまたがる金融・資本取引の自由化も進んでいます。
その第一が円転規制の撤廃。
・・・従来、銀行が直物の外貨を売って円を調達する際には限度がもうけられていましたが、これが取り払われたのです。
第2が日本国外の金融機関にあずけられている円、つまりユーロ円取引の自由化。
ユーロ円債の発行基準の緩和やユーロ円貸付の自由化措置がとられつつあります。石塚孝一氏によると、これらは、金利の自由な海外と国内をつなぐものだけに、日本の金利の自由化と金融革新をより促進する効果をもつものです。
これに加えて、外銀による信託銀行業務への参入や、外国証券会社による東証会員権の取得など、外国金融機関の新分野への進出や業績拡大も認められようとしています。