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ヒース・ヘンはオークの森にすみ、ドングリ類の木の実やクローバの葉を食べ、地上に巣をつくって、卵をうみます。

・・・しかも、この鳥はよほどのことがない限り、巣から離れないという習性をもっていたため、容易に射殺されました。

開拓者たちが、下働きの人びとの食糧としたのです。

アメリカ東北部の森林に生息していたヒース・ヘンは、開拓が進行したニューイングランド地域で、森林が大規模に伐採された1700年代に姿を消しました。

ニューヨーク州でも1870年には100羽程度に激減しましたが、その後の保護政策によって一時期2000羽ぐらいに回復しました。

しかし、火災のために1932年3月11日に絶滅してしまいます。

・・・ヒース・ヘンにとっては、人類によって地表から永遠に姿を消された最悪の日でした。

開拓によって絶滅あるいは絶滅寸前にあるものは、アメリカバイソン、アメリカシロヅル、カルフォルニアコンドルを始めとして、数しれない種があります。

すでに、今世紀に地球上から全く姿を消した種もかなりの数にのぼります。

人類の生活領域の拡大や、消費水準のあくなき上昇への欲望が、多くの野生の動物たちを絶滅させました。

しかも、野生生物の絶滅は新石器時代までさかのぼることができます。

BC8千年頃、1000万の人口は、数こそ少なかったのですが、彼らはおう盛な生活力、知的かつ共同作業という狩猟能力を与えられていました。

マストドン、マンモスなど多くの動物が人類の餌食となり、アフリカ、東南アジア、南北アメリカでつぎつぎと姿を消しました。

すでに動物の絶滅、自然破壊は新石器革命(農業革命)といわれる時期から始まっていたのです。

・・・人類によるこのような動物の絶滅史のはじまりから今日まで、無数の動物が地球上から姿を消しました。

絶滅の種の多さは、すでに述べたように、人口の急速な伸び、生活圏域の拡大と決して無縁ではなかったのです。

特に新大陸とされたアメリカでは、その開拓の歴史そのものが野生生物の大量殺鐵を伴いました。

『虐殺される動物たち』を著した藤原氏は、開拓の犠牲者として、ソウゲンライチョウの一種であるヒース・ヘンをとりあげています。

森林破壊は、いままでねむっていた地球上最後の森林資源といわれるアマゾン流域にもひろがっています。

南アメリカは47%が森林でおおわれていた(1963年)が、現在その植生は急激に低下しています。

一方、南アメリカに次いで多いとされてきた北アメリカ(38%)でも、近年森林は活力が衰えだしました。

アメリカの国民一人当たりの木材消費量は、ドイツの5倍、フランスの10倍です。

アパラチア山脈、ロッキー山脈の森林も、破壊をまぬがれない状況に立ちいたっています。

森林の消失は、森林を居住地とし、そこで子どもを生み、育てている野生動物のすみ家を奪い、ほとんどの場合、彼らを死に至らしめます。

森林はいわば人間の居住に適さない地域です。

長い間、森林は危険で、人を寄せつけなかったのです。

しかし人間は居住のために、人跡未踏の森林を切り開き、農場をつくり、集落をつくり、オープン・ランドをつくりました。

それは自然を人間の都合の良いように造り変えることであり、野生の生物相を縮小していくことです。

委員会の合意に基づき、目本の金融・資本市場の自由化や円の国際化が足速に進められています。

金融・資本市場の自由化では、60年4月からCDの最低発行単位が、3億円から1億円に引き下げられ、発行期間も3～6カ月が1～6カ月に拡大されるなど、弾力化が進んでいます。

・・・と同時に、CD金利に連動した市場連動型預金(MMC)やOpenSSOも導入されました。

さらに、ここ20年以内には大口預金金利規制も緩和ないし撤廃される見込みです。

また、内外にまたがる金融・資本取引の自由化も進んでいます。

その第一が円転規制の撤廃。

・・・従来、銀行が直物の外貨を売って円を調達する際には限度がもうけられていましたが、これが取り払われたのです。

第2が日本国外の金融機関にあずけられている円、つまりユーロ円取引の自由化。

ユーロ円債の発行基準の緩和やユーロ円貸付の自由化措置がとられつつあります。石塚孝一氏によると、これらは、金利の自由な海外と国内をつなぐものだけに、日本の金利の自由化と金融革新をより促進する効果をもつものです。

これに加えて、外銀による信託銀行業務への参入や、外国証券会社による東証会員権の取得など、外国金融機関の新分野への進出や業績拡大も認められようとしています。

中学生が学習塾に通うのは是か否か、についてはよく新聞で論議されます。

教師の立場からは当然のように反対論が出ます。

しかし父兄にしてみれば、子どもに英語力をつけるために塾にやったり石川遼　英会話を習わせたいと思うでしょう。

個人教授や少数クラスの教育にはよい面があります。

個人的によく指導を受けることができます。

しかし学校での教え方とちがうところが出てくるかもしれません。

そこが問題なのですが、全般的に英語の力がつくことは確かでしょう。

学校としては、最低の生徒にも配慮して授業を進めるために、かなり程度を下げざるをえません。

進んだ生徒のためにはプリントを用意するなど・毎日英語の勉強をするような指導をしなければならないでしょう。

これは英語教師にとって負担となります。

のんびりした英語教師の時代は過去のもののようです。

同様に、SIサービスを「利用している」あるいは「利用してみたい」とする企業が22.9%から27.1%に増加。

「必要と思わない」ところが21.7%から17.7%へ減り、関心と必要性の認識は高まっています。

その反面、「必要だが適当な企業が見当たらない」が24.9%から34.3%に増えており、システム・インテグレータには簡単に任せられない、企業側の不安と不満が現れています。

日本のSIは、まだ始まったばかりです。

SIサービスやシステム・インテグレータに対するユーザー側の認知度もまだ高いとは言えません。

しかし、それも確実に上向いています。

往々にして、新しいことばの定義は人によって違うものです。

それぞれの立場や経験、問題意識や思い入れの差によって、ことばの意味する範囲や、重点が変わってくるものです。

「SI」も例外ではありません。

例えば、通産省のシステム・インテグレータ登録・認定制度は、政策の目的から情報サービス会社を対象にし、メーカーを除いていますが、優遇税制を受けられるSIプロジェクトは、

1．要求定義から保守まで一括した請負契約で、

2．ハードウェアを除いて5000万円以上の案件

3．1年以上の無償補修条項がついた契約

・・・となっています。

これを狭い意味のSIとすると、広い意味では立場や考え方によって微妙に重点が異なります。

例えば金額の規模に関係なく導入前に経営戦略やシステムのコンサルティングを伴うこと、あるいはハードウェアの販売も伴うこと、特定のメーカーのコンピュータにこだわらないマルチ・ベンダーであるこ
と、開発の進捗管理を任せること、運用まで請け負うことなどなど、さまざまな言い方があるのです。

このような悩みを解決させるため、むしろ餅は餅屋、情報システムの構築を(一部だけでも)専門家に思い切って任せられるものなら任せたい、という願望が一般企業に広がってきました。

そんな状況を見計らいながら、コンピュータ・メーカーや情報サービス会社側も、SIへの取り組みを考え始めてきたのです。

87年ごろには日本IBMも本社にならってSI推進本部を設立し、SI事業に本腰を入れ始めました。

また、情報サービス産業協会の中にシステム・インテグレーション・サービス研究懇談会が設置され、翌88年には通産省によるシステム・インテグレーション税制とシステム・インテグレータ登録・認定制度がスタート。

こうして、日本でもSIということばが知られるようになりました。

とはいえ、SIという用語はまだ一般的に浸透しているとは言えません。

『情報サービス産業白書』1991年版によると、90年度の調査時点で、システム・インテグレータ登録・認定制度を知っているユーザー企業は59.0%。

1年前の89年度時点の調査での49.6%に比べ、格段に増えています。

実際、SI的なシステム開発を独自にできる技術力をもったユーザー企業は、一部の大企業か中堅企業に限られています。

大多数の中小企業は自分でシステム構築するだけの力がなく、販売ディーラーやソフトハウスがシステム開発を請け負ってきました。

そうしたシステム開発の需要も、OAの普及などによってユーザーの裾野がどんどん広がり、うなぎ上りに増加しています。

要求水準も、「全国各地の事業所が勝手に違うメーカーのコンピュータを導入してしまったが、それらを統合した全社的なシステムが欲しい」とか、「VANを活用したい」など、中堅企業の社内スタッフにも手に負い切れない要求が増えています。

こうした環境の変化から、外部の業者に一括して責任をもって開発して欲しいというニーズは一層高まってきました。

大企業や中堅企業にしても、社内の情報化ニーズの爆発に対して人手不足や技術力不足などの理由で応じきれないうえ、コスト・パフォーマンスもこれまで以上に求められ、システム全体の統合なり再構築が迫られています。

はっきり言って手に余している企業も少なくないのです。

日本のシステム・インテグレータは、実質的に大規模ユーザーの情報システム部門が自ら担ってきたと言えます。

大企業の情報システム部門は何百人から1000人以上の単位でコンピュータ技術者を抱え、社内の情報システムの開発・運用に独自のノウハウを蓄積しています。

全国の工場や事業所とのオンライン・ネットワークを構築したり、工場の生産ライン制御システムを開発するなど、高度な技術を独自に実現させました。

中には取引上の関係から複数のメーカーからコンピュータを購入したり、時には値段の関係からIBMマシンと富士通や日立の互換マシンを並列して導入、結合させて使うなど、まさに統合的なシステムを構築してきたところもあります。

そのノウハウと人材をいかし、情報サービス会社を設立して、多角化の一環とする企業も多いほどです。

こうした中で、いわゆるソフトハウスといった独立系の情報サービス会社の役割はと言うと、大手のメーカーやユーザーへ技術者を派遣するなど、下請け的な地位に甘んじていました。

そのような体質のため、一部の有力な会社を除き、ユーザーをリードしながらSIのようなリスキーで高度な事業に手を出す意欲に欠けていたのが実情です。

アメリカ市場は実質的にIBMの独占だったため、IBMコンピュータ用のデータベース管理ソフトなど、汎用パッケージ・ソフトを自分のリスクで開発・販売するソフトハウスが出現し、メーカーからは独立したソフトウェア市場が発達。

こうした市場環境も、SIの発展を促したと言えます。

そしてIBM自身も、85～86年から民間企業向けのSIを積極的に推進することを決定。

こうしてSI市場の成長にはずみがかかったのです。

一方、日本では、官公庁向けの大型プロジェクトは電電公社のデータ通信本部(現在のNTTデータ通信)が一手に引き受けてきました。

社会保険庁のオンライン・システムや、どこの銀行のCD(預金引出機)からでも預金をおろせる全銀(全国銀行協会)オンラインのような業界横断システムなど、公共的なオンライン・システムをほとんど独占していました。

また、民間企業向けにはコンピュータ・メーカーが、インテグレータの役割を果たしてきました。

IBMは基本的にユーザーのソフト開発はユーザーに任せる方針であるのに対して、国産メーカーはこれに対抗するためにも、ユーザーとシステムを共同開発する形を積極的に進め、顧客を開拓してきたのです。